費用について 大阪
過払い金の返還請求訴訟を提起したときにかかる費用として、印紙代と予納郵券代があります。
印紙代は、訴訟の訴額に応じて決まるものです。
予納郵券代は、東京地方裁判所の場合ですと、１当事者に対して6400円がかかります。これらの裁判費用は、訴訟に全面勝訴しますと相手側の負担とすることができます。
過払い金返還請求の訴訟後の和解として、二つのパターンがあります。
つまり、訴訟外和解と結審による和解です。
訴訟外和解の場合ですが、和解合意書の作成、そして訴訟の取り下げ書という手続きが必要になります。
この和解合意書は、金融業者側から和解書が送られてきます。
過払い金返還請求で裁判になりますと口頭弁論が実施されます。
第一回口頭弁論を行った後、日を改めて何回か口頭弁論を行います。
裁判官が双方の主張・反論がほぼ出し尽くされたと判断しますと、裁判所は被告と原告に対して和解を勧告します。
そして、被告あるいは原告のどちらかが和解案を提示し、これを基に和解交渉を行います。
この交渉も決裂した場合には、過払い金返還請求の正当性を裁判所の判断に委ねることになります。
過払い金返還請求の和解には、訴訟上の和解と訴訟外での和解があります。
訴訟上の和解というのは、口頭弁論期日において裁判所で和解をするというものです。
裁判所が和解調書を作成して、この内容を基に後日、指定した口座にお金が振り込まれます。
一方、訴訟外の和解は、貸金業者と和解書を取り交わします。
その後、和解書で合意しているお金が振り込まれます。
そして、原告はこの裁判を取り下げるという流れになります。
CFJに対して過払い金返還請求で訴訟外の和解が決裂した場合は、裁判所が判決を下すか、あるいは裁判長の和解に応じて、判決調書・和解調書が作成されます。
過払い金返還請求書を金融業者に送っただけでは、過払い金が返ってくることはほとんどありません。
金融業者に過払い金返還請求を行い、業者と交渉することになります。
そして、業者と和解するか、訴訟を提起するかのどちらかになります。
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