本人訴訟とは 大阪
過払い金を回収するには、引き直し計算の結果に基づいて金融業者に過払い金返還請求をします。
そして、過払い金の返還額や時期などについての交渉が上手くまとまりますと、この時点で和解成立となります。
逆に交渉が決裂した場合は、裁判所に過払い金返還請求の訴訟を提起することになります。
ここで、過払い金の返還額と時期についての交渉がまとまりますと和解となります。
CFJが過払い金返還請求に応じなかった場合には、訴状の作成という作業に入ります。
本人訴訟の場合、裁判所に提出するものですから、素人では無理ではないかと思うかもしれませんが、ネット上には訴状のテンプレートがありますから、心配する必要はありません。
そして、判決調書、和解調書の作成、あるいは合意書の作成となります。
過払い金返還請求で裁判になるのは、次のようなケースです。一つは、返還額の合意ができない場合です。
請求を受けた金融業者は、特に何も法的に抗弁の主張ができなくても、とにかく減額の交渉だけは行います。
経営が厳しい金融業者ほど、交渉がまとまることはありません。
そして、金額の折り合いがつかないために交渉が決裂することがあります。
このような場合には、訴訟を提起することによりスムーズにこちらの主張する金額を回収できる場合があります。
過払い金返還請求の和解交渉が決裂して訴訟になった場合の手続きを紹介しましょう。
訴状や書証（証拠）などを作成し、提訴に必要な収入印紙や郵便切手と共に裁判所に提出します。
その訴状が裁判所から金融業者に送られ、被告である金融業者から反論、また利息の計算方法や消滅時効の主張が述べられた準備書面が届きます。
これと前後して第一回口頭弁論の期日が裁判所から通達されます。
過払い金返還請求の手続きにかかる期間は、過払い金返還請求訴訟を起こすかどうかによっても違ってきます。
訴訟を起こさない場合は４ヶ月程度、訴訟を起こす場合はそれより１～２ヶ月長くかかると言われています。
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