請求書について 大阪
引き直し計算をすることにより、過払い金が確定しますと、今度はそれを基に金融業者に返還請求書を送付することになります。
金融業者がこの段階で過払い金の返還に応じてくれることはありませんから、形式的な手続きと言われています。
しかし、この請求書は、提訴になった場合の訴状を裁判所に提出する際に必要な資料になります。
近年では、過払い金返還請求訴訟が全国で相次いで提起されています。
消費者金融もこれを受けて業績の見直しを迫られている状況ですから、過払い金返還請求訴訟を検討している方は早期の判断が必要となっています。
過払い金の返還請求の訴訟を起こした場合、まずは裁判所に訴状を提出し、その約１ヶ月後に裁判期日が指定されます。
そして、特に争点がない場合には、この裁判期日までに返還額の合意ができる場合が多く、合意ができますと訴訟を取り下げることになります。
また、争点がある場合は、裁判が継続していきますが、途中で裁判官から和解の勧告があることが多く、最終的に判決にまで進むケースはほとんどありません。
つまり、２回目の裁判期日までに和解に達し、訴訟を取り下げる場合がほとんどです。
どうしても交渉がまとまらない場合には、最終的には判決となります。過払い金返還請求の本人訴訟となりますと、自身も法廷に立ったり、名前が掲示されたりして曝け出されることになり、相当なプレッシャーを受けることになります。
これを避けたい場合は、やはり弁護士などに依頼するほうが良いでしょう。
また、代理人が付きますと、提訴せずに和解できることが多くなっています。
過払い金返還請求の訴訟上での和解の場合は、裁判所から和解に代わる、判決と同等の効力を持った決定を出してもらうことができます。
裁判所による決定ですから、後にトラブルになることがありませんから、この訴訟上の和解を望む金融業者も多いとされています。
これは、判決と同じで異議がある場合は申立ができますが、その期間は決定から２週間以内になっています。
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