和解の成立 大阪
過払い金を請求しましても金融業者と任意の和解が成立せず、裁判所に訴訟を提起するケースも少なくありません。
訴訟に関する手続きや対応はすべて弁護士が行いますから、原則的に借主が裁判所に出廷する必要はありません。
ただし、全取引履歴が開示されていない場合、計算方法や消滅時効などの争いがある場合は、訴訟が長期化して１年を超えることもあり、過払い金を手にするまで時間がかかってしまうこともありえます。
過払い金返還請求訴訟を提起しませんとCFJへの過払い金は回収できないと思っている方もいるようです。
金融業者にもよりますが、裁判外で過払い金返還請求に応じてくれるところもあります。
ですから、訴訟を提起しませんと過払い金を取り戻すことができないということではありません。
ただ、訴訟外での和解では過払い金の60～90％程度減額した金額で合意することが多くなっています。
どの程度の減額であれば和解に応じるべきかにつきましては、当人の判断によります。
したがって、減額を一切したくないとか、金融業者が過払い金の返還に応じてくれないといった場合は訴訟を提起するべきでしょう。
消費者金融のアイフルに過払い請求をしますと、訴訟提起前の任意段階での和解につきましては、過払い金に対する悪意の受益利息（５％）を付加して和解する事例も少なくないようです。
利息付加の和解の場合は、アイフル側でも再度計算を行なう関係上、和解成立までかなりの時間がかかるということです。
過払い金返還請求では、法律上の過払い金額を基に専門家が金融業者と交渉に入ります。交渉がまとまりませんと訴訟を提起し、裁判での争いとなります。
過払い金の返還請求訴訟の第二回口頭弁論期日には、借主と金融業者は、答弁書・準備書面によって、意見を述べ合います。
実際のところ、多くの場合は、途中で金融業者側から和解案の提示があります。
そこで、納得する金額を提示された場合には和解へ、また金額に納得いかなければ判決まで進んでいくのが良いとされています。
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