司法書士の場合は認定されていても簡易裁判所でしか代理人になる
ことは出来ません。
そして認定されていなければ代理人になることは出来ません。

認定司法書士になるには試験に合格しなければならないこともあって、
司法書士の全員が代理人になれる認定司法書士ではないので注意が
必要です。

また必ずしも代理人をたてる必要はないので、最悪は自分自身でも行う
ことが出来ます。

ただし相当勉強しなければならないことを覚悟して下さい。

訴訟を起こす場合はどうしたらいいのかというと、まず過払いが１４０万円なければ訴訟を行うのが簡易裁判所になります。
１４０万円を超える場合は地方裁判所になります。
これはまとめて１４０万円ではなく、業者ごとに訴訟を行うとして、１社ごとの過払いになります。

弁護士に依頼するほどの過払いがないので、ほとんどは簡易裁判所になるのではないでしょうか。
簡易裁判所は自分が住んでいる場所で管轄しているところがありますので、そこに手続きをする形になります。

なので、今までの取引があった賃金業者から
過去の取引履歴を取り寄せます。
そして過払い額を算出して、算出した資料とともに
過払い金の請求をまずは直接賃金業者に書面で送付する必要があります。

いきなり訴訟という流れではないということですね。
もちろん前に説明したとおり、
ほとんどがこの書面では対応はしてくれません。
しかし何もなく裁判で訴えるのは流れが違いますね。
訴訟を行うにもルールがあるということです。

そう考えると過払い金請求＝訴訟ということになりますね。
訴訟も裁判所に１回行けば良いというわけでありません。
数回裁判所に行かなければならないことと、相手側が訴訟を長引かせるために回数を増やすといった戦略をとってくることもあります。

特に素人がひとりで訴訟を起こすとこういった戦術が取られて、さらに裁判が長引くといった傾向もあるようです。

過払い金返還請求書を送付し、こちらの望む和解案が提示されなかった場合に過払い請求訴訟となります。

経験豊富な弁護士にもなりますと、あえてこうなることを望むことが多いようです。

最終的に訴訟を提起しますと、過払い金だけでなく、過払い金が返還されるまでの期間に対して、年５％の利息を付けた金額を請求できるからです。

過払い金返還請求が裁判になった場合の費用はいくらぐらいになるのでしょうか。

せっかく過払い金返還請求で過払い金を回収しましても訴訟費用ですべて無くなったということでは、意味がありません。

基本的には、CFJから返還される過払い金から訴訟費用を充当することができますから、訴訟になったとしましても新たに費用を負担するようなことはありません。

現在、消費者金融を利用している人は相当数になると言われていますが、借り手は例外なく支払う必要のない利息を支払わされています。

しかし、裁判所でもみなし弁済規定を認めなくなっており、過払い金返還請求訴訟を提起しましても必ず勝てますから、払い過ぎたお金を取り戻すことができます。

消費者金融との間で長期間にわたって高い金利で借入をして返済を続けている場合、過払い金が発生していることが多くなっています。

しかし、現状では消費者金融は、過払い金返還請求訴訟外での過払い金の返還には消極的になっているようです。

ですから、弁護士や司法書士を代理人として過払い金返還請求訴訟を提起することになります。

近年の回払い金をめぐる動向ですが、過払い金やグレーゾーン金利が大きな社会的問題として取り上げられ、また改正貸金業法が成立したことも影響して、過払い金返還請求を行う人が非常に多くなっています。

この過払い金返還請求が多くなることにより、金融業者の経営状態は厳しくなり、ここ数年の間にクレディアやアエルが相次いで、民事再生の申立てを行っています。

プロミスは過払い金返還請求に対して対応が遅いとされていますが、早期解決、また過払い金の満額返還を求めるのでしたら訴訟提起が良いかもしれません。

訴訟にしなくても過払い金を回収することはできます。

しかし、その場合は金額が減額されていることが多くなっています。

訴訟を提起することは、手間がかかったり、費用がかかったりで煩わしいものです。

しかしながら、訴訟を提起したほうが回収できる金額は確実に大きくなるという事実があります。

裁判所が開かれているのは平日だけですから、サラリーマンなど会社勤めの人は会社を休まざるを得ません。

休みが取れない人は、個人で過払い金返還請求訴訟を行うことを諦める人がたくさんいます。

このような場合は、弁護士や司法書士に依頼するのが良いでしょう。

大手の金融業者であるCFJなら、過払い金の70％程度でしたら和解で過払い金返還請求に応じてくれるようです。

ただし、個人で交渉しましてもほとんど応じてくれませんから、弁護士に依頼する必要があります。

過払い金返還請求が裁判に発展した場合、現在は、金融業者にもよりますが和解金額は過払い金額の満額に利息を加えたものになることが多くなっています。

金融業者の提示する返還金額に納得できるようでしたら、和解成立となります。

判決まで待って返還金額と利息双方の満額返金も望めないことはありませんが、その後の手続きの煩雑さやかかる時間を考慮しますと、早い段階での和解が得策だと言えます。

過払い金返還請求訴訟の第一回口頭弁論期日には、原告は必ず出席しなければなりません。

被告は答弁書の提出さえしておきますと、欠席しても良いことになっています。

第一回口頭弁論では、訴状の陳述と答弁書の陳述が行われます。

過払い金返還請求では、争点がある場合は訴訟になることがあります。

現在は、以前に比べますと解決済の争点が多くなっています。

以前は、しばしば争われたみなし弁済の主張などにつきましては、今ではほとんど争われることはありません。それでも、いくつか未解決の争点があります。

それは、取引に中断がある場合に、中断前の取引と中断後の取引を一連の取引として過払い金の計算をするのか、それとも別の取引として計算をするのかというような点につきましては、まだ明確な基準がありません。

過払い金の返還請求訴訟を提起したときにかかる費用として、印紙代と予納郵券代があります。

印紙代は、訴訟の訴額に応じて決まるものです。

予納郵券代は、東京地方裁判所の場合ですと、１当事者に対して6400円がかかります。これらの裁判費用は、訴訟に全面勝訴しますと相手側の負担とすることができます。

過払い金返還請求の訴訟後の和解として、二つのパターンがあります。

つまり、訴訟外和解と結審による和解です。

訴訟外和解の場合ですが、和解合意書の作成、そして訴訟の取り下げ書という手続きが必要になります。

この和解合意書は、金融業者側から和解書が送られてきます。

過払い金返還請求で裁判になりますと口頭弁論が実施されます。

第一回口頭弁論を行った後、日を改めて何回か口頭弁論を行います。

裁判官が双方の主張・反論がほぼ出し尽くされたと判断しますと、裁判所は被告と原告に対して和解を勧告します。

そして、被告あるいは原告のどちらかが和解案を提示し、これを基に和解交渉を行います。

この交渉も決裂した場合には、過払い金返還請求の正当性を裁判所の判断に委ねることになります。

過払い金返還請求の和解には、訴訟上の和解と訴訟外での和解があります。

訴訟上の和解というのは、口頭弁論期日において裁判所で和解をするというものです。

裁判所が和解調書を作成して、この内容を基に後日、指定した口座にお金が振り込まれます。

一方、訴訟外の和解は、貸金業者と和解書を取り交わします。

その後、和解書で合意しているお金が振り込まれます。

そして、原告はこの裁判を取り下げるという流れになります。

CFJに対して過払い金返還請求で訴訟外の和解が決裂した場合は、裁判所が判決を下すか、あるいは裁判長の和解に応じて、判決調書・和解調書が作成されます。

過払い金返還請求書を金融業者に送っただけでは、過払い金が返ってくることはほとんどありません。

金融業者に過払い金返還請求を行い、業者と交渉することになります。

そして、業者と和解するか、訴訟を提起するかのどちらかになります。

簡易裁判所で行われる過払い金返還請求訴訟では、被告側の主張する答弁書に和解の金額が書かれている場合、納得できるようでしたら、裁判所は和解に代わる決定を下すことがあります。

また、金融業者が出席した場合、和解の話し合いをすることもあります。

和解に至らなかった場合、また金融業者の欠席した場合は、第２回の裁判期日を決定することになります。

過払い金返還請求の裁判では、口頭弁論を重ねていきますと当事者の主張が出尽くして裁判所が和解を勧告することもあります。

裁判所の主導で和解が進められることになりますから、金融業者の主張だけを認めることは絶対にありません。

金融業者に取引履歴の開示請求をしますと、履歴の開示をすることなく、債権債務なしでの和解を提案してくることがあります。

いわゆる０円和解というものですが、金融業者が取引履歴を開示することなく０円和解を提案してくるということは、過払い金が発生している可能性が大きいと言えます。

債務が残っているとしますと金融業者が０円和解を提案することはありませんから、この案を受けるか否かは取引履歴の開示を受けた上で利息制限法の引き直し計算をして、過払い金の有無を確認することが必要となります。

CFJに対して過払い請求訴訟をしたくない場合は、少し減額して和解に応じるのも良いかもしれませんが、その場合は、どの程度まで譲歩するか予め決めておく必要があります。

裁判に持ち込みたくないという気持ちが強い場合は、相手との駆け引きとなりますが、正当な要求をしているわけですから、譲歩しなければいけないということは決してありません。

2006年に最高裁判所でみなし弁済を否定する内容の判決がでました。

これにより、金融業者では、みなし弁済によるグレーゾーン金利の利息を取れなくなりました。

みなし弁済が適用されませんと、グレーゾーン金利は明らかに違法となりますから、過払い金返還請求（任意交渉、訴訟）で払い過ぎた利息を確実に取り戻せるようになりました。

過払い金を請求しましても金融業者と任意の和解が成立せず、裁判所に訴訟を提起するケースも少なくありません。

訴訟に関する手続きや対応はすべて弁護士が行いますから、原則的に借主が裁判所に出廷する必要はありません。

ただし、全取引履歴が開示されていない場合、計算方法や消滅時効などの争いがある場合は、訴訟が長期化して１年を超えることもあり、過払い金を手にするまで時間がかかってしまうこともありえます。

過払い金返還請求訴訟を提起しませんとCFJへの過払い金は回収できないと思っている方もいるようです。

金融業者にもよりますが、裁判外で過払い金返還請求に応じてくれるところもあります。

ですから、訴訟を提起しませんと過払い金を取り戻すことができないということではありません。

ただ、訴訟外での和解では過払い金の60～90％程度減額した金額で合意することが多くなっています。

どの程度の減額であれば和解に応じるべきかにつきましては、当人の判断によります。

したがって、減額を一切したくないとか、金融業者が過払い金の返還に応じてくれないといった場合は訴訟を提起するべきでしょう。

消費者金融のアイフルに過払い請求をしますと、訴訟提起前の任意段階での和解につきましては、過払い金に対する悪意の受益利息（５％）を付加して和解する事例も少なくないようです。

利息付加の和解の場合は、アイフル側でも再度計算を行なう関係上、和解成立までかなりの時間がかかるということです。

過払い金返還請求では、法律上の過払い金額を基に専門家が金融業者と交渉に入ります。交渉がまとまりませんと訴訟を提起し、裁判での争いとなります。

過払い金の返還請求訴訟の第二回口頭弁論期日には、借主と金融業者は、答弁書・準備書面によって、意見を述べ合います。

実際のところ、多くの場合は、途中で金融業者側から和解案の提示があります。

そこで、納得する金額を提示された場合には和解へ、また金額に納得いかなければ判決まで進んでいくのが良いとされています。

金融業者と任意の合意ができなかった場合は、過払い金の返還を求めて裁判で争うことになります。

この場合、140万円まででしたら簡易裁判所に、140万円以上でしたら地方裁判所に訴訟提起することになります。

また、管轄する裁判所は、依頼者の住所地を管轄するところ、もしくは金融業者の本店所在地などを管轄するところとなります。

過払い金返還請求訴訟の場合、弁護士が代理人となる場合、依頼者が出廷するケースはほとんどありませんから、弁護士が訴訟提起しやすい裁判所に提起することになるようです。

なかなかCFJが過払い金返還請求に応じない金融業者も弁護士が訴訟を提起して返還請求をしますと、過払い金の元金だけではなく、過払い利息を過払い金元金に付加して、さらには貼付した印紙代までも取り戻すことが期待できます。

経験豊富なベテランの弁護士に過払い金返還請求を依頼しますと、ノウハウを知っていますから手続きの流れがスムーズになります。

過払い金返還請求の和解交渉が決裂しますと訴訟となりますが、訴状の提出はどの裁判所でも良いわけではありません。

訴額によって、提出する裁判所が違ってきます。

つまり、訴額が140万円までの場合は簡易裁判所に提出し、訴額が140万円を超える場合は地方裁判所に提出しなければなりません。

消費者金融は、過払い金の返還額を少しでも減らそうと、取引履歴を一部しか開示しなかったり、交渉では実際よりも少ない金額しか払おうとしなかったりします。

特に、過払い利息を支払うことにつきましては、消費者金融の抵抗は激しく、任意で満額で応じる消費者金融は稀です。

ですから、これらの消費者金融に対しては、早期に過払い金返還請求訴訟を提起することにより、強制的により多くの返還金を請求していったほうが、かえって良い結果が得らます。

過払い金返還請求権は、過払い金発生の日から10年で消滅時効にかかってしまいますが、訴訟を提起することにより時効を中断させることができます。

過払い金を請求する手続きは、大まかに次のような流れになっています。

1．今までの金融業者との取引履歴を書面にて請求します。

2．開示された取引履歴を利息制限法に基づき、引き直し計算をします。

3．引き直し計算の結果、算出された過払い金の返還を請求します。

4．過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまりますと和解します。交渉が決裂しますと、裁判所に過払い金返還請求訴訟を起こします。

5．過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまりますと和解となります。

訴訟上の和解では訴えを取り下げる必要もありませんし、手数料の還付申請もありませんから、過払い金が和解案通りに振込まれるのを待っているだけとなります。

返金に関して合意ができますと、弁護士と金融業者との間で和解書が作成されます。

そして、金融業者から過払い金が振り込まれます。

通常は、一度専門家のところに振り込まれ、他業者に対する債務や費用の精算後、依頼者に振り込まれます。

CFJへの過払い金返還請求手続きで任意での和解案に納得いかない場合、あるいは金融業者が過払い金の返還に応じてくれない場合は、過払い金返還請求訴訟を提起することになります。

この裁判のことを専門的には不当利得返還請求訴訟と言います。

裁判による過払い金返還請求になりましても、最初の口頭弁論の期日までに金融業者から和解の提案がなされる場合が多くなっています。

また、口頭弁論に進みましても、よほどの争点がない場合は、次回期日までに和解が成立しています。

任意の話し合いでは過払い金の返還に応じなかったり、あるいは提訴をして勝訴判決を得ましても返還に応じなかったり、強硬な態度を見せる消費者金融も見受けられます。

このような場合、ベテラン弁護士は積極的に過払い金返還請求訴訟を行ったり、判決が出ても返還に応じない業者には強制執行をかけるなど、過払い金を取り戻すためにさまざまな手段を講じています。